賃貸物件を借りるときには、家賃保証会社を利用する事が一般的になっています。
そもそも、家賃保証会社はどういう会社なのかと言うと、保証料を支払うことで入居者が金銭的なトラブルを起こして支払いができなくなったときに立て替え（代位弁済）をしてくれます。
大家が家賃の滞納で損失を被らないようにするということでは、連帯保証人と同じ役割をもつと言えるでしょう。
全保連など連帯保証人の役割を果たす家賃保証会社
連帯保証人は滞納された家賃や設備の修理費といった債務を背負うという制度で、多くの場合は入居者の家族や知人となります。
ところが頼れる縁者がいなくて連帯保証人となる人が見つからないということもあり、そういうときに住むところを確保できるよように、ビジネスとして連帯保証人の役割を果たす家賃保証会社が利用されるようになりました。
しかしながら、本来は連帯保証人がいない代りとなる存在であったものが、最近では連帯保証人がいても全保連などの家賃保証会社との契約も必要となる物件が増えてきています。
全保連の烏川代表より引用
では、実際にどういう形で契約をするのかというと、賃貸物件を探して気に入ったところが見つかったならば、そこを借りるための契約で不動産管理会社や大家が提携をしているところを紹介されます。
基本的には、その紹介された会社とそのまま契約します。
では、必ず紹介された会社と契約しなければいけないのかというと、自分で選べるケースもあります。
しかしながら、提携の内容がマンション全体であったりすると、その中の一部屋だけ別の会社にするというのは難しいです。
また、不動産管理会社や大家も提携先の会社以外はあまり情報を持っていないし、入居者も不動産業界に詳しくなければ比較することはできません。
そのため、紹介された会社と契約をするしかない状況となります。
審査に通らなければいけない
契約を結ぶときには、一つ問題があり審査に通らなければいけません。
保証料を支払うとは言え、入居者の代りに様々な費用を立て替えることになるわけですから、家賃の滞納などを普段からしそうな人間で契約を結びたくないと思うのは当然のことです。
賃貸物件を借りるときには、入居審査を行いますがこのときには家賃の滞納を起こす可能性だけでなく、騒音トラブルなどを起こすことはないか、物件を丁寧に扱うのかといった人間性も重要視されます。
一方で、家賃保証会社の審査は、支払い能力や過去に金融事故を起こしていないのかといったお金に関することを重点的に調べられます。
支払い能力ということで、安定した職があること、年収はいくらなのか、そして過去に家賃の滞納をした過去がないのかを確認します。
そういった情報は、信用情報機関に記録されている個人信用情報で照会できますから、隠そうと思っても隠せるものではありません。
賃貸物件を借りるようと思っているならば、そういった問題を起こさないことを心がけるべきです。
十分な支払い能力を持ち犯罪とは無縁の生活をすること
あと、個人信用情報には記録されないことですが、犯罪歴を調べる会社もあると言われています。
無論のこと、警察に問い合わせても誰が犯罪を犯したとなんて教えてはくれません。
しかし、軽い犯罪でも新聞に名前が載ってしまえば、日頃からそういった情報を収集している会社であれば審査に通らなくなる可能性があります。
審査に通るためには、十分な支払い能力を持ち犯罪とは無縁の生活をすることです。
連帯保証人をつければ、信用度が高まりますから、つけないときよりも審査に通りやすくなります。
安定した収入があっても家賃が高いところを借りようとすれば釣り合いが取れていないということで、審査に落ちてしまいます。
そのことが問題で審査に落ちてしまったときには、自分の収入に見合った物件を探すことが必要です。
そうして無事に審査を通過し契約を済ませれば、滞納をしても問題がないと思ったら間違いです。
あくまでも大家や不動産管理会社に対して立て替えをしてくれるだけですから家賃保証会社に対する借金は残り、その分をあらためて返済する必要があります。
では、滞納が起きたらどのようなことになるのかという流れを見てみましょう。
家賃は口座への振り込みやクレジットカードでの支払いなど方法があります。
振り込みであれば大家や不動産管理会社が滞納の報告をすることで、クレジットカードであれば支払いが行われなかったことが自動的に伝わり、滞納した家賃の立て替えが行われます。
それから立て替えた分を支払うように督促の電話連絡や家への訪問が始まります。
この督促で素直に支払えばそこで終わりですが、無視をすれば連帯保証人への督促が行われます。
それでも何もしなければ、裁判や物件の契約を解約して立ち退かせるための強制執行を行うため、内容証明郵便で通知をします。
まとめ
その内容証明郵便には、期日が記載されていますから、それまでに何もしなければ描かれている通りのことが行われます。
裁判となれば出廷をしなければならず、そこで敗訴すれば住む場所を失うだけでなく給与や財産の差し押さえが行われます。
それでも借金が残れば、その返済をしなければいけません。
さらに家賃の滞納は金融事故として記録されるので、一定期間はローンを組むこともできなくなります。
